MMPCでは、決算の前後において、最終利益（もうけ）、資金（キャッシュ）の状況、銀行からの評価（格付け試算）、納税額等を、お客様と一緒に確認させて頂いております。また、決算報告会では、簡易な経営計画を作成し、お客様にとって最も重要となる来期の目標設定も一緒に行っております。

税務調査の場面では、いつもと違う雰囲気に圧倒され、税理士に任せっきりとなり、疑問を持ちながらも、よくわからないまま、こんなものかと追徴税額を支払っている。これが、多くの企業の実態です。弊社の税理士が、事前の対策から実際の税務調査への立会まで行い、税務調査から経営者をお守りします。

相続は、誰にでも起こる身近なことです。しかし実際には、家族・親族同士で遺産の分け方についての争いにまで発展してしまうケースがあります。家族・親族同士で争うことだけは避けたいと誰しもが願っているはずです。MMPCはこれらの問題を解決し、円滑な相続のお手伝いをいたします。

税金は私たちが快適に暮らすために大切なもの。でも不要な金額を負担する必要はありませんよね。みなさんが日常的に計算して納税する税金は「申告納税制度」といい、税金を負担する人自身が申告するもので、これら納税への道にはいくつかの選択肢があるのです。

お客様にとって最適の道をお知らせするのが私たちプロフェッショナルの役割です。そして私たちが本領発揮できるタイミングは、組織的に「事前に」対応することなのです！税金の知識が不足していてもわかりやすくご説明致します。

月次・年次決算書とは試算表・決算書の数値を分析、図式化して経営者の経営情報として作成したものです。単なる数字の羅列ではない、生きた自社の経営情報を把握することができます。財務体質の強み、弱みもわかってきますから、次へのステップを考えやすくなります

料金については、会社規模等に応じてお見積りいたします。

経理支援はお客様の記帳経理をご支援するサービスです。また、OA化支援とはお客様の記帳を財務システムに切り替えるサービスです。

企業が抱える問題としては、経理担当者が、突然の病気やけがなどで、出勤できないときなど、突如として経理機能がストップしてしまうことがあります。しかし、そんな状況下では、すぐに経理に明るく、機密保持に信頼のおける人材を確保、育成するのはとても困難を伴うのが実情です。

私たちはプロの会計集団です。ですから、ほとんどの記帳状況にすぐに適応することができます。それらの力をお客様の困ったときに提供すると同時に、初心の経理担当者の方に、会計の仕組みや税法の仕組みに適応した正しい経理の方法をご説明する支援も行っております。

また、パソコンが会社にあるのは当たり前、という時代。経理をシステム化したい（＝OA化）という要望にもお答えしています。単なるOA化は市販のプログラムでもよいでしょう。MMPCでは本当の意味で会計が自社で管理できるようになる＝自計化を実現してほしいと考えておりますので、お客様仕様にカスタマイズすることを心がけています。

これにより、一時的な経理担当者の不在時でも安心して会計が進められるので、経営情報を安定的に得ることができます。初心担当者の教育訓練と同時に、自社でのシステム運用が機能的に進められることで月次決算のスピードを速めることが可能となります。

税制は毎年の税制改正で頻繁に変化します。また、期限のある届出など、税務全般に不案内なお客様がご自身で調べて申告することは手間も大変ですし、勘違いから大きな損失をだすことにもなりかねません。
私達プロフェッショナルであるMMPCでは、創業40年で培われた複数のチェック体制による正確な業務体制が確立されており、お客様から高い信頼と評価を得ております。
MMPCのモットーはフェイス・トゥ・フェイス。しっかりと内容をご説明して理解を深めていただくことに取り組んでいます。選択できる手続きなども事前の情報でしっかり検討していただき、納得の上でご判断いただけるよう心掛けております。

法人・個人に関わらず、企業経営や生活をしていく上で関わってくる様々な税金に関する不安や困りごとについて、専門家が多方面の視点から考え、お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

また、多種多様な税金に関する専門家だけでなく、様々な業種に特化した専門スタッフが対応させていただきます。

書面添付制度とは、税理士法に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

またこの制度は、税理士が税理士資格をかけて、自信を持って税務当局に対して正しい税務申告をしていることを表明する制度であり、この制度を実施するためにMMPCではお客様企業とのお互いの信頼関係を築いたうえで取り組ませていただいております。

書面添付された税務申告書を提出した場合、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられるので、説明で納得ができれば調査省略となる場合があります。

平成18年5月1日に会社法が施行され、会計参与という新しい制度が設けられました。会計参与とは、税理士（または公認会計士）が就任することによって、取締役と共同名義で会社の決算書類を作成する制度で、取締役や監査役に並ぶ内部の機関です。

MMPCでは、法律の中で定められている「取締役と共同して決算書類を作成する」という役割だけでなく、「取締役と共同して会社経営を考える」という経営者の良き相談役としての役割をも担いたいと考えております。

この制度は、会計の専門家である税理士が会社の決算書類の作成をするので、会社の社会的信用が築かれると同時に、金融機関や取引先等に対する信頼性を担保することになるため、融資の審査や新たな取引等をスムーズに進めることができるようになることが期待されます。

中小企業の会計指針チェックリストとは、企業が、保証協会の保証付きで金融機関から新たに融資を受けようとする場合に、金融機関からの求めにより作成する書類で、貴社の決算書が「中小企業の会計に関する指針」にどの程度従って作られているのかを税理士が証明する書類です。

「中小企業の会計に関する指針」は、企業の経営状況をより正確に表すために作られたものであります。金融機関や取引先等、外部に対して示すためだけでなく、お客様自身にとっても自社の状況を的確に捉えるためでもありますので、MMPCでは事前に、お客様と打ち合わせをさせていただいた上で、指針に基づいた決算書の作成に努めております。

「中小企業の会計に関する指針」に従った決算書の作成には以下のメリットがあります。

①要件を満たせば、保証協会の保証料率の優遇を受けることができます。
②経営状況を正確に表す決算書を作成することにより、外部取引先に対する信頼性が担保できます。
③自社の状況を正確に把握することができ、経営に役立てることができます。